子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）資格創設へ [社会福祉]
子ども家庭分野のソーシャルワーカー資格として「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）」の資格が創設されることになった。
■ 現状は二階建て構造
現在、ソーシャルワーカーの国家資格としては、1987年に社会福祉士と介護福祉士、1997年に精神保健福祉士の資格ができた。三つあるので、三福祉士と呼ばれる。
このうち、社会福祉士と精神保健福祉士は、共通している科目が多い（それぞれ18・17科目群中11科目が共通である）。片方の資格を持っている人が、もう一方の資格を取得する場合には、共通科目は試験科目が免除されるので、残りの「専門科目」のみ履修して受験すれば良い。
共通科目の上にそれぞれの専門科目が載る二階建ての構造になっているわけだ。将来的にこの二つの資格が一つにまとまる可能性はゼロではなさそうだが、実現性はまだまだ不透明だ。一つの資格に統合された場合に、この二階建て構造がどう変わるのか、その具体像はまだ描き出されていない。
この二階建て構造が、新たに子ども家庭分野の資格を作るにあたって、話をややこしくしたのである。
■ 子ども家庭福祉士の案ふたつ
一つは、社会福祉士・精神保健福祉士と並列して子ども家庭分野の福祉士資格を作る案が出された。二階建ての構造はそのままにして、共通科目＋子ども家庭分野の専門科目の組み合わせということになる。
別の案は、上乗せして三階建てにするものだ。つまり社会福祉士・精神保健福祉士が、さらに子ども家庭分野について学んで取得する資格にするのである。これについては（資格ではないが）既に実績がある。スクールソーシャルワーカーのために、社会福祉士・精神保健福祉士が受講できるスクールソーシャルワーク教育課程が設けられている。また、同じく社会福祉士・精神保健福祉士が成年後見人になるための研修制度がある。どちらも試験がある資格制度ではないが、そのような養成制度が稼働している実績があるわけだ。
■ 社会保障審議会での議論
検討の舞台となってきたのは、厚生労働省の社会保障審議会（児童部会社会的養育専門委員会）だ。
2020年から21年にかけて、その子会議である「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ」で議論が行なわれてきた。
ところが、年度末が近づいた2021年1月の最終会議でも二つの案のどちらにするか決着が付かず、両論を併記して「引き続き検討していく」ということになった。（2021年2月2日会議の資料「とりまとめ」）
というわけで、次の年度（2021年度）では親会議（社会的養育専門委員会）のほうで検討が行なわれることになった。業界団体へのヒアリングを経た上で、最終的には「上乗せ案（三階建て）」が選ばれた。そして、国家資格ではなく民間資格となった。
■ 情報のまとめ
（2022年2月3日会議資料の資料2の図を加工した）
■ ニュース報道
新資格「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」 民間資格で決着 - 福祉新聞
https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/27165
【厚生労働省】児童虐待対応の新資格 「ぎりぎりの妥協点」で決着 - 財界ONLINE
https://www.zaikai.jp/articles/detail/1408
新資格「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」創設へ - テレビ朝日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000244939.html
自民党の一部議員の意見を反映して「施行後２年をめどに国家資格化を検討する」という付則が付けられることになった。
また「厚労省は再来年4月の施行を目指し今国会に提出する児童福祉法の改正案に盛り込む予定」とある。
■ その後の政府と国会の動き
首相官邸のサイトによると、3月4日の定例閣議で児童福祉法等の一部を改正する法律案を決定したとある。
現在は第208回の通常国会が開かれている真っ最中だ。
衆議院の議案一覧で、第208回に提出された閣法の中を探すと、「児童福祉法等の一部を改正する法律案」が提出されている。3月4日に衆議院に提出され、4月中旬現在「衆議院で審議中」となっている。それによると、
児童福祉法の第十三条第三項は、児童福祉司の任用資格を規定するが、その先頭に、
この内閣府令が「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」に相当するのだろう。
そして、付則の第二条に「国家資格を含め、この法律の施行後二年を目途として検討を加える」とある。
■ 終わりに
政治の現場をまざまざと見せつけられる展開であった。大学などに子ども家庭福祉士の養成コースを設けて国家資格化することを望んでいる人も少なくなかったのだろう。しかし、前回述べたようにソーシャルワーカーを目指す学生が減りつつある中で、社会福祉士と精神保健福祉士の養成コースと学生を奪い合うような結果になれば、結局その養成コースは成り立たないと判断されたのだろう。
閣法は9割が成立するし、特に野党が反対しているとも聞かないので、会期末までに成立し、早ければ2024年度には新資格の運用が始まるだろう。
■追記 (2023-2-22追記)
子ども家庭福祉ソーシャルワーカー資格の制度化 のエントリを追加した
■ 現状は二階建て構造
このうち、社会福祉士と精神保健福祉士は、共通している科目が多い（それぞれ18・17科目群中11科目が共通である）。片方の資格を持っている人が、もう一方の資格を取得する場合には、共通科目は試験科目が免除されるので、残りの「専門科目」のみ履修して受験すれば良い。
共通科目の上にそれぞれの専門科目が載る二階建ての構造になっているわけだ。将来的にこの二つの資格が一つにまとまる可能性はゼロではなさそうだが、実現性はまだまだ不透明だ。一つの資格に統合された場合に、この二階建て構造がどう変わるのか、その具体像はまだ描き出されていない。
この二階建て構造が、新たに子ども家庭分野の資格を作るにあたって、話をややこしくしたのである。
■ 子ども家庭福祉士の案ふたつ
■ 社会保障審議会での議論
検討の舞台となってきたのは、厚生労働省の社会保障審議会（児童部会社会的養育専門委員会）だ。
2020年から21年にかけて、その子会議である「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ」で議論が行なわれてきた。
ところが、年度末が近づいた2021年1月の最終会議でも二つの案のどちらにするか決着が付かず、両論を併記して「引き続き検討していく」ということになった。（2021年2月2日会議の資料「とりまとめ」）
というわけで、次の年度（2021年度）では親会議（社会的養育専門委員会）のほうで検討が行なわれることになった。業界団体へのヒアリングを経た上で、最終的には「上乗せ案（三階建て）」が選ばれた。そして、国家資格ではなく民間資格となった。
■ 情報のまとめ
- 名称は子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）
- 子ども家庭福祉指定研修（100時間程度）を受講の上で、試験に合格することで資格が得られる。
- 社会福祉士や精神保健福祉士として2年以上の実務経験が必要。
- 現任者への経過措置（当分の間）：
①子ども家庭福祉分野で4年以上の実務経験を持つ者。
②保育士で4年以上の実務経験を持つ者（対象となる範囲は今後検討）。
どちらもソーシャルワークを学ぶ研修の受講が必要。 - 研修の認定や試験の実施は国の基準を満たした認定機構が実施する。
- 福祉系大学などで学ぶ学生が新資格を取得できるルートは設けない。
- この新たな認定資格は、児童福祉司の任用要件を満たすものとして児童福祉法上位置づけられる。
（2022年2月3日会議資料の資料2の図を加工した）
■ ニュース報道
新資格「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」 民間資格で決着 - 福祉新聞
https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/27165
【厚生労働省】児童虐待対応の新資格 「ぎりぎりの妥協点」で決着 - 財界ONLINE
https://www.zaikai.jp/articles/detail/1408
新資格「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」創設へ - テレビ朝日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000244939.html
自民党の一部議員の意見を反映して「施行後２年をめどに国家資格化を検討する」という付則が付けられることになった。
また「厚労省は再来年4月の施行を目指し今国会に提出する児童福祉法の改正案に盛り込む予定」とある。
■ その後の政府と国会の動き
首相官邸のサイトによると、3月4日の定例閣議で児童福祉法等の一部を改正する法律案を決定したとある。
現在は第208回の通常国会が開かれている真っ最中だ。
衆議院の議案一覧で、第208回に提出された閣法の中を探すと、「児童福祉法等の一部を改正する法律案」が提出されている。3月4日に衆議院に提出され、4月中旬現在「衆議院で審議中」となっている。それによると、
児童福祉法の第十三条第三項は、児童福祉司の任用資格を規定するが、その先頭に、
「児童虐待を受けた児童の保護その他児童の福祉に関する専門的な対応を要する事項について、児童及びその保護者に対する相談及び必要な指導等を通じて的確な支援を実施できる十分な知識及び技術を有する者として内閣府令で定めるもの」という規定が加えるとある。
この内閣府令が「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」に相当するのだろう。
そして、付則の第二条に「国家資格を含め、この法律の施行後二年を目途として検討を加える」とある。
■ 終わりに
政治の現場をまざまざと見せつけられる展開であった。大学などに子ども家庭福祉士の養成コースを設けて国家資格化することを望んでいる人も少なくなかったのだろう。しかし、前回述べたようにソーシャルワーカーを目指す学生が減りつつある中で、社会福祉士と精神保健福祉士の養成コースと学生を奪い合うような結果になれば、結局その養成コースは成り立たないと判断されたのだろう。
閣法は9割が成立するし、特に野党が反対しているとも聞かないので、会期末までに成立し、早ければ2024年度には新資格の運用が始まるだろう。
■追記 (2023-2-22追記)
子ども家庭福祉ソーシャルワーカー資格の制度化 のエントリを追加した
社会福祉士試験 合格基準105点の衝撃 [社会福祉]
このブログは、もともと依存症の回復支援と社会福祉を扱うつもりで始めたのだが、福祉や心理の資格の話題ばかりになってしまった。私自身は仕事の都合で今回の精神保健福祉士の試験を受けることができず、受験手数料18,820円が無駄になってしまった。
■ 社会福祉士試験 合格基準105点の衝撃
さて、今年（2022年）2月の社会福祉士試験の合格基準は105点だった。
合格基準は「問題の総得点の60％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数」と決められている。
満点は150点だから、その60％は90点だ。だが、現行のカリキュラムになった2011年以降、合格基準が90点だったことは一度もない。問題の難易度による補正が毎年行なわれてきたのである。
■ 試験の難易度の調整はどう行なわれているか
公認心理師試験の難易度の回で、公認心理師試験の問題について検討した。その結果、試験問題は概ね
1) ほぼ全員が正解できる易しい問題
2) ほぼ全員が分からない難問（正答率はサイコロを振ったのと大差ない）
3) 正答率が6割ぐらいの良問
の3種類に分類できた。試験の難易度は1)と2)の比率を変えれば調整できるが、この二種類の問題だけでは試験を課す意味がなくなってしまう。学んだ人が正答し、そうでない人は間違えるように3)の問題を中心に構成すればよいが、このような良問を作ることは難しい。しかも「過去問暗記すれば受かる」という試験にしないためには、良問を毎年作り続けねばならない。結局この三種類の問題を混ぜて出題せざるを得ないのだろう。
社会福祉士試験の問題に同様のデータを公表しているところは見当たらないが、事情は同じだと推察できる。
試験を貸す側は難易度を適度に調整しようと試みているが、調整しきれずに変動してしまうのは（ある程度は）やむを得ないことなのである。
■ 年度間の難易度の公平性
難易度が変動する場合、合格基準を90点に固定してしまうと、ある年は試験が易しくて多くの人が合格し、別の年には難しくて多くの人が落ちる、という現象が起きてしまう。それでは不公平だという批判が起こるだろう。
何らかの手段で公平性を担保する必要がある。その手段の一つが「合格基準を難易度で補正する」ことだ。では、難易度はどうやって計測したら良いのだろうか？
社会福祉士試験には毎年3万人から4万人が受験してきた。合格した人はもう受験しないし、不合格だった人のなかにも翌年の受験を諦める人もいる。一方で、新たに受験する人たちが現れる。つまり受験者は部分的に毎年入れ替わっていく。それでも、受験者全体の学力は、大きく変動しないはずだ。もちろん、10年というスパンで見れば変動は起こりうる（例えば福祉系大学を受験する人たちの層が変わるなどで）。しかし、去年と今年でがらりと変わるということは考えにくいのである。
であるならば、合格率を一定に保つことで年度間の難易度の差を吸収し、試験の公平性を保つことができる。これが、難易度補正の理屈であろう。
■ 合格率の変遷
グラフを見ると、合格率は2018年（第29回）までは26～28％で推移してきた（2014年を除く）。2019年以降は30％前後である。2018年→2019年のときの不連続性を除けば、「合格率を一定に保つことで調整を行なってきた」ことがうかがえる。
毎年合格率が大きく変動するのはいただけないが、合格率を微調整することも必要だろう。社会福祉士試験は、世の中に社会福祉士を供給する役割を負っている。リタイアなどで社会福祉士としての仕事を辞めてしまう人たちもいるのだから、社会福祉士の総数を一定以上に保つには、供給量をコントロールする必要がある。
社会福祉士試験の受験者数は2018年（第29回）の45,849人をピークに減り続けてきた。2022年（第34回）は34,563人で、これはピークから25％の減少だ。合格率を変更しなければ、合格者数もそれに合わせて減ってしまう。合格率を30％に上げたのは、需給のバランスを保つためなのだろう。
2014年（第25回）は、合格基準が72点と極端に低かった。だが、合格率も18.8％と低かったのである。もしこの時に合格率は従前どおりに26～28％に保とうとしたら、合格基準はさらに下がって60点台になってしまっただろう。そのような大きな変動は好まれないだろう。そのため、合格率を下げてでも、合格基準を72点と比較的高く保ったのだと推察できる。だとすれば、この年に受験した人たちは不運だったと言える。合格率を下げたおかげで、例年通りの試験だったら受かっていた人たちが落ちたはずだからである。つまり、年度間の公平性が保たれなかったのだ。
2019年（第30回）は、合格基準が99点と、それまでで最も高くなった。また合格率も30.2％へと上昇した。この数字を見て、私は「2014年と逆で、合格率を26～28％に保とうとすると合格基準が100点を超えてしまうので、合格率を上げてでも基準を100点未満に抑えたのではないか」と考えた。同じことを考えた人もいたようで、この年の合格者は質が悪いなどと陰口をたたかれたという話も聞いた。だが、翌年以降も合格率が元に戻ることはなく30％前後を保ち続けたのである。
というわけで、外れ値であることが明確なのは2014年の72点のみだが、合格基準の極端な変動を抑えようと合格率を変更すると、試験の公平性が失われてしまう、という難点があることが分かる。
■ 合格基準の変動に振り回される人たち
2018年（第29回）までは、合格基準はすべて90点未満だった。だから「90点取ればギリギリ大丈夫。95点あれば余裕だろう」と言われていたそうだ。ところが、2019年にはこの前提は崩れてしまった。100点取らないと安心できないと言われるようになった。
それでも、99点（や72点）という外れ値は、頻繁にあるものではないという予想もあった。実際、翌年以降は89点・88点・93点とほぼ90点前後に調整され、「95点あれば大丈夫だろう」と考えた人も多かったはずだ。
このような「○点あれば大丈夫」というのは、目安としては役に立つが、合格発表を見たら基準が100点以上でがっくりした、ということにならないためには、あまりそういうことを言わない方が良いし、また聞いても信じない方が良いであろう。
■ 2022年（第34回）の105点は妥当か？
第34回の合格基準は105点。合格率は31.1％だった。もし合格率を30％にとどめようとしたら、合格基準は106点か107点、ひょっとすると108点になっていたのかもしれない。合格基準の極端な変動を抑えようと合格率を約1％上げたのだとすれば（もちろん憶測でしかないが）、例年通りの試験だったら落ちていた人が受かったという可能性はある。
それでも合格率31.1％が妥当な範囲内だとするなら、合格基準105点も妥当だと言える。
ただ、基準となる60％からは15点も離れてしまっている。これは2014年の18点に次ぐ、二番目の値である。それでも、この値を採用したのは、合格基準が60％から離れようとも、合格率の変動を抑えたからだろう。そのほうが、公平性が保てるからだ。
■ 社会福祉士会とソ教連のコメント
今回の合格基準について、日本社会福祉士会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟（ソ教連）から声明が出されている。
「社会福祉士国家試験の在り方に関する意見」を提出しました - 日本社会福祉士会
https://www.jacsw.or.jp/information/2022-0324-1147-18.html
第34回社会福祉士国家試験の合格基準について（会長談話） - 日本ソーシャルワーク教育学校連盟
http://www.jaswe.jp/seimei/20220322_danwa_34th_shakaikokushi.pdf
社会福祉士会のほうは、大幅な補正は受験者が混乱するから困るよというクレームになっている。それはそうだろう。極端な補正はないのが望ましい。
ソ教連のほうは、もし上位30％ラインでの基準調整がされているなら、それを廃して6割程度以上を得点した者はすべて合格とすべしという意見を述べている。たしかに、国家試験のなかには、合格基準が固定されていて難易度調整が行なわれないものもある。
看護師の試験は、250点満点で、合格基準は140点ぐらいから170点ぐらいを変動している。合格率は全体だと90％程度（新卒に限れば約95％）であり、合格率を一定に保つ調整が行なわれている（合格率は看護師の需給にあわせて毎年若干調整されるというが）。合格率の高さから、看護師試験は優秀者を選抜するのではなく、最低限の知識を備えた人をひろく合格させる仕組みになっている、と言える。（ちなみに、医師の国家試験の合格率は全体で9割程度、新卒だと95％程度で、合格基準は科目にもよるが7～8割だ）。
ソ教連のコメントは、合格基準の変動にクレームをつけているようでいて、実は「3割しか合格させない」という合格率の低さへのクレームになっている。
背景にあるのは、福祉系大学への進学者の減少だろう。2010年（第22回）の社会福祉士試験に大学新卒で受験した人は14,199人だった。それが、ここ数年は8,000人を少し越える程度にまで減少しているのだ。4年制の大学を卒業しても、国家試験に3割（新卒だと5割）しか合格できないのでは、高校生が進路として選ぶのはためらわれるだろう。
それでも、看護師や医師はその資格を持った者しか従事できないという「業務独占」であるのに対し、ソーシャルワーカーは資格がなくても従事できるという違いは無視できない。
結局これは、合格率の低さという単純な問題ではなく、業務独占ではない社会福祉士資格をどう運用するかという政策上の問題であることがわかる。つまり、日本にソーシャルワーカーをどれだけ存在させ、その何割に国家資格を持たせるか、という問題だ。
ソ教連の主張は、合格者数をもっと増やすべきだということになるが、はたしてどうなるのだろうか。
また、公認心理師の資格については、社会福祉士資格と似たところがある。これまで区分D2で受験した人たちの合格率は65％程度だ。大学院までいったのに、3分の2しか合格できないという厳しさである。業務独占ではないのも同じだ。心理系の大学・院が今後どれだけ学生を集められるのか、ちょっと心配になるぐらいである。（ちなみに、臨床心理士試験の合格率も6割ぐらいである）。
2023.3.14 表およびグラフの間違いを修正した。
■ 社会福祉士試験 合格基準105点の衝撃
さて、今年（2022年）2月の社会福祉士試験の合格基準は105点だった。
合格基準は「問題の総得点の60％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数」と決められている。
満点は150点だから、その60％は90点だ。だが、現行のカリキュラムになった2011年以降、合格基準が90点だったことは一度もない。問題の難易度による補正が毎年行なわれてきたのである。
| 社会福祉士試験の合格基準の推移 | |||||
| 年 | 回 | 合格基準 | 合格率 | 受験者数 | 合格者数 |
| 2010 | 第22回 | 84 | 27.5% | 43,631 | 11,989 |
| 2011 | 第23回 | 81 | 28.1% | 43,568 | 12,255 |
| 2012 | 第24回 | 81 | 26.3% | 42,882 | 11,282 |
| 2013 | 第25回 | 72 | 18.8% | 42,841 | 8,058 |
| 2014 | 第26回 | 84 | 27.5% | 45,578 | 12,540 |
| 2015 | 第27回 | 88 | 27.0% | 45,187 | 12,181 |
| 2016 | 第28回 | 88 | 26.2% | 44,764 | 11,735 |
| 2017 | 第29回 | 86 | 25.8% | 45,849 | 11,828 |
| 2018 | 第30回 | 99 | 30.2% | 43,937 | 13,288 |
| 2019 | 第31回 | 89 | 29.9% | 41,369 | 12,456 |
| 2020 | 第32回 | 88 | 29.3% | 39,629 | 11,612 |
| 2021 | 第33回 | 93 | 29.3% | 35,287 | 10,333 |
| 2022 | 第34回 | 105 | 31.1% | 34,563 | 10,742 |
■ 試験の難易度の調整はどう行なわれているか
公認心理師試験の難易度の回で、公認心理師試験の問題について検討した。その結果、試験問題は概ね
1) ほぼ全員が正解できる易しい問題
2) ほぼ全員が分からない難問（正答率はサイコロを振ったのと大差ない）
3) 正答率が6割ぐらいの良問
の3種類に分類できた。試験の難易度は1)と2)の比率を変えれば調整できるが、この二種類の問題だけでは試験を課す意味がなくなってしまう。学んだ人が正答し、そうでない人は間違えるように3)の問題を中心に構成すればよいが、このような良問を作ることは難しい。しかも「過去問暗記すれば受かる」という試験にしないためには、良問を毎年作り続けねばならない。結局この三種類の問題を混ぜて出題せざるを得ないのだろう。
社会福祉士試験の問題に同様のデータを公表しているところは見当たらないが、事情は同じだと推察できる。
試験を貸す側は難易度を適度に調整しようと試みているが、調整しきれずに変動してしまうのは（ある程度は）やむを得ないことなのである。
■ 年度間の難易度の公平性
難易度が変動する場合、合格基準を90点に固定してしまうと、ある年は試験が易しくて多くの人が合格し、別の年には難しくて多くの人が落ちる、という現象が起きてしまう。それでは不公平だという批判が起こるだろう。
何らかの手段で公平性を担保する必要がある。その手段の一つが「合格基準を難易度で補正する」ことだ。では、難易度はどうやって計測したら良いのだろうか？
社会福祉士試験には毎年3万人から4万人が受験してきた。合格した人はもう受験しないし、不合格だった人のなかにも翌年の受験を諦める人もいる。一方で、新たに受験する人たちが現れる。つまり受験者は部分的に毎年入れ替わっていく。それでも、受験者全体の学力は、大きく変動しないはずだ。もちろん、10年というスパンで見れば変動は起こりうる（例えば福祉系大学を受験する人たちの層が変わるなどで）。しかし、去年と今年でがらりと変わるということは考えにくいのである。
であるならば、合格率を一定に保つことで年度間の難易度の差を吸収し、試験の公平性を保つことができる。これが、難易度補正の理屈であろう。
■ 合格率の変遷
グラフを見ると、合格率は2018年（第29回）までは26～28％で推移してきた（2014年を除く）。2019年以降は30％前後である。2018年→2019年のときの不連続性を除けば、「合格率を一定に保つことで調整を行なってきた」ことがうかがえる。
毎年合格率が大きく変動するのはいただけないが、合格率を微調整することも必要だろう。社会福祉士試験は、世の中に社会福祉士を供給する役割を負っている。リタイアなどで社会福祉士としての仕事を辞めてしまう人たちもいるのだから、社会福祉士の総数を一定以上に保つには、供給量をコントロールする必要がある。
社会福祉士試験の受験者数は2018年（第29回）の45,849人をピークに減り続けてきた。2022年（第34回）は34,563人で、これはピークから25％の減少だ。合格率を変更しなければ、合格者数もそれに合わせて減ってしまう。合格率を30％に上げたのは、需給のバランスを保つためなのだろう。
2014年（第25回）は、合格基準が72点と極端に低かった。だが、合格率も18.8％と低かったのである。もしこの時に合格率は従前どおりに26～28％に保とうとしたら、合格基準はさらに下がって60点台になってしまっただろう。そのような大きな変動は好まれないだろう。そのため、合格率を下げてでも、合格基準を72点と比較的高く保ったのだと推察できる。だとすれば、この年に受験した人たちは不運だったと言える。合格率を下げたおかげで、例年通りの試験だったら受かっていた人たちが落ちたはずだからである。つまり、年度間の公平性が保たれなかったのだ。
2019年（第30回）は、合格基準が99点と、それまでで最も高くなった。また合格率も30.2％へと上昇した。この数字を見て、私は「2014年と逆で、合格率を26～28％に保とうとすると合格基準が100点を超えてしまうので、合格率を上げてでも基準を100点未満に抑えたのではないか」と考えた。同じことを考えた人もいたようで、この年の合格者は質が悪いなどと陰口をたたかれたという話も聞いた。だが、翌年以降も合格率が元に戻ることはなく30％前後を保ち続けたのである。
というわけで、外れ値であることが明確なのは2014年の72点のみだが、合格基準の極端な変動を抑えようと合格率を変更すると、試験の公平性が失われてしまう、という難点があることが分かる。
■ 合格基準の変動に振り回される人たち
2018年（第29回）までは、合格基準はすべて90点未満だった。だから「90点取ればギリギリ大丈夫。95点あれば余裕だろう」と言われていたそうだ。ところが、2019年にはこの前提は崩れてしまった。100点取らないと安心できないと言われるようになった。
それでも、99点（や72点）という外れ値は、頻繁にあるものではないという予想もあった。実際、翌年以降は89点・88点・93点とほぼ90点前後に調整され、「95点あれば大丈夫だろう」と考えた人も多かったはずだ。
このような「○点あれば大丈夫」というのは、目安としては役に立つが、合格発表を見たら基準が100点以上でがっくりした、ということにならないためには、あまりそういうことを言わない方が良いし、また聞いても信じない方が良いであろう。
■ 2022年（第34回）の105点は妥当か？
第34回の合格基準は105点。合格率は31.1％だった。もし合格率を30％にとどめようとしたら、合格基準は106点か107点、ひょっとすると108点になっていたのかもしれない。合格基準の極端な変動を抑えようと合格率を約1％上げたのだとすれば（もちろん憶測でしかないが）、例年通りの試験だったら落ちていた人が受かったという可能性はある。
それでも合格率31.1％が妥当な範囲内だとするなら、合格基準105点も妥当だと言える。
ただ、基準となる60％からは15点も離れてしまっている。これは2014年の18点に次ぐ、二番目の値である。それでも、この値を採用したのは、合格基準が60％から離れようとも、合格率の変動を抑えたからだろう。そのほうが、公平性が保てるからだ。
■ 社会福祉士会とソ教連のコメント
今回の合格基準について、日本社会福祉士会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟（ソ教連）から声明が出されている。
「社会福祉士国家試験の在り方に関する意見」を提出しました - 日本社会福祉士会
https://www.jacsw.or.jp/information/2022-0324-1147-18.html
第34回社会福祉士国家試験の合格基準について（会長談話） - 日本ソーシャルワーク教育学校連盟
http://www.jaswe.jp/seimei/20220322_danwa_34th_shakaikokushi.pdf
社会福祉士会のほうは、大幅な補正は受験者が混乱するから困るよというクレームになっている。それはそうだろう。極端な補正はないのが望ましい。
ソ教連のほうは、もし上位30％ラインでの基準調整がされているなら、それを廃して6割程度以上を得点した者はすべて合格とすべしという意見を述べている。たしかに、国家試験のなかには、合格基準が固定されていて難易度調整が行なわれないものもある。
看護師の試験は、250点満点で、合格基準は140点ぐらいから170点ぐらいを変動している。合格率は全体だと90％程度（新卒に限れば約95％）であり、合格率を一定に保つ調整が行なわれている（合格率は看護師の需給にあわせて毎年若干調整されるというが）。合格率の高さから、看護師試験は優秀者を選抜するのではなく、最低限の知識を備えた人をひろく合格させる仕組みになっている、と言える。（ちなみに、医師の国家試験の合格率は全体で9割程度、新卒だと95％程度で、合格基準は科目にもよるが7～8割だ）。
ソ教連のコメントは、合格基準の変動にクレームをつけているようでいて、実は「3割しか合格させない」という合格率の低さへのクレームになっている。
背景にあるのは、福祉系大学への進学者の減少だろう。2010年（第22回）の社会福祉士試験に大学新卒で受験した人は14,199人だった。それが、ここ数年は8,000人を少し越える程度にまで減少しているのだ。4年制の大学を卒業しても、国家試験に3割（新卒だと5割）しか合格できないのでは、高校生が進路として選ぶのはためらわれるだろう。
それでも、看護師や医師はその資格を持った者しか従事できないという「業務独占」であるのに対し、ソーシャルワーカーは資格がなくても従事できるという違いは無視できない。
結局これは、合格率の低さという単純な問題ではなく、業務独占ではない社会福祉士資格をどう運用するかという政策上の問題であることがわかる。つまり、日本にソーシャルワーカーをどれだけ存在させ、その何割に国家資格を持たせるか、という問題だ。
ソ教連の主張は、合格者数をもっと増やすべきだということになるが、はたしてどうなるのだろうか。
また、公認心理師の資格については、社会福祉士資格と似たところがある。これまで区分D2で受験した人たちの合格率は65％程度だ。大学院までいったのに、3分の2しか合格できないという厳しさである。業務独占ではないのも同じだ。心理系の大学・院が今後どれだけ学生を集められるのか、ちょっと心配になるぐらいである。（ちなみに、臨床心理士試験の合格率も6割ぐらいである）。
2023.3.14 表およびグラフの間違いを修正した。
