公認心理師資格取得顛末記（その３ 登録と職能団体加入）

（その２の続き）
公認心理師の登録証が来た。

2021年
　2月12日（金）合格発表
　2月14日（日）レターパックで合格通知が到着
　2月16日（火）簡易書留で登録申請を郵送
　3月26日（金）レターパックで登録証が到着

登録の日付は3月5日となっていた。

日本心理研修センターのサイトには
「合格発表直後の２から３か月間は新規登録申請が集中するため，３か月程度かかる場合があります（その他の期間は通常２か月程度かかります）」
とあるが、実際には申請から登録まで2週間、登録証が届くまで6週間ほどだったので、思ったより早かった。

［職能団体が二つある］

資格を取得したので職能団体に入った方が良いだろう。研修などの自己研鑽の機会が増えるだろうし、少額でも会費を払うことで政治活動の原資となれば良いのだから。

ところが、公認心理師の職能団体は二つあるのだ。そのことは以前から知っていたが、その話を聞いたときには、心底げんなりした。職能団体が分裂して良いことなど一つも無いのに、と思ったわけだ。もちろん、それぞれ言い分はあるのだろうし、素人はすっこんでろと言われるのが関の山であろう。しかし、もどかしい限りである。

二つの団体とは、

• 一般社団法人 公認心理師の会
• 一般社団法人 日本公認心理師協会

この二つの会の性格の違いは明確ではないが、ウェブサイトをざっとみての印象をひとくさり述べてみよう。

［公認心理師の会］

公認心理師の会は、公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協）の有志が中心となって設立したと明言している。

この公大協は、公益社団法人日本心理学会の資格制度調整委員会が中心となって運営することになっている（→公大協の基本理念と組織概要）。

日本心理学会は、医療心理師の資格創設を要望していた団体のはずだ。公認心理師の会事務局が日本心理学会の事務局の中にあることからしても、日本心理学会の影響下にあるのは明白だ。

公大協という存在は、大学および院における公認心理師養成のありかたを議論するとあるので、カリキュラムにコミットするという目的があり、そのためにも現場サイドの職能集団を作る必要があったのだろう。
「研修会は厚生労働省と文部科学省の両方の後援を受けています」というのもいかにもな感じである。

入会金なし。年会費5,000円は職能団体としては格安ではないだろうか。
入会手続きも簡単で、ウェブ上で手続きをして、年度会費（4月から翌3月まで）を払えば入会完了だ。
「他の団体との重複加入も歓迎します」だそうである。

［日本公認心理師協会］

日本公認心理師協会は、公認心理師だけでなく、臨床心理士・学校心理士・臨床発達心理士・特別支援教育士であって、今後公認心理師試験を受ける意思のある人は正会員になれる。職能団体なのに資格者以外が正会員になれるのは珍しいが、「実績ある心理専門職には入会を認め、公認心理師の質の向上に協力・貢献していただく」とその理由を説明している（→一般社団法人 日本公認心理師協会について）。

賛助会員団体、協力・協賛団体には、上述の資格を認定する学会団体だけでなく、都道府県レベルの公認心理師会も名を連ねている。
事務局の住所は一般社団法人日本臨床心理士会の事務局が入っているビルと同じだ。

「多くの関連学会、民間の心理支援職能団体等との連携協力」をうたっている。

入会金10,000円は現在のところ無料（2022年3月まで延長された）。
年会費10,000円だが、公認心理師賠償責任保険にも自動加入となる。年度会費ではなく「入金月の翌月から1年間の会費」だ。
入会には理事会の審査があるので、決定まで最長1ヶ月かかる場合もある、と表記している。
これは公認心理師以外の資格者も正会員になれることと関係しているのかもしれないが、入れたくない相手がいると解釈するのは邪推だろうか。

［どうしたものか］

二資格一法案の頃の医療心理師と臨床心理士という区別が、そのまま職能団体にも持ち込まれてしまっただけの構図に見えなくもない。福祉士の職能団体は統合するという話がでている（→福祉新聞）。公認心理師の職能団体も将来的には統合されるべきだろう。しかし、今は二つあるのである。

これから毎年払っていくことを考えると、両方に入会するのはためらわれる。ましてや現在はそうした仕事から離れているわけだし。どうしたものかと、と思案しながら一日、また一日と過ぎていくのである。

タグ：公認心理師