専門実践教育訓練給付制度 給付申請

更新の間隔が空いてしまったのは、日本公認心理師協会の発表した認定専門公認心理師の制度について、書いた文章を自らボツにしてしまい、その後本業が忙しくなってしまったからである。

【受験手数料値上げ】

まず、10月初めに精神保健福祉士受験の申込みをした。今年から受験手数料が値上げになったのは、ご存じのとおりである。私の申し込んだ、社会福祉士との共通科目免除の場合は14,080円→18,820円と4,740円の値上げとなった（一般受験では6,530円、社会福祉士との同時受験では5,360円の値上げ）。受験料が上がったり下がったりしてきた経緯は、ソ教連の意見書で述べられている。

PSWの一般受験の受験料は、11,500円→9,750円→13,250円→17,610円→24,140円という変動なのだが、社会福祉士の変動幅はもっと大きく、11,100円→9,600円→5,580円→7,540円→15,440円→19,370円という値動きになっている。

今回の値上げは、新型コロナ対策によるものだそうだ。これは直接的な感染対策のコスト増のほかに、試験会場で受験者の間隔を増やすためにより広い会場が必要になることや、受験者の減少が起きても減らない固定費が存在することを考慮すればやむを得ないことであろう。（他の国家試験でも受験料の値上げは行なわれている）。

しかし社会福祉士と精神保健福祉士で受験料がこんなに差が生じたことに合理性があるのだろうか？

【受験申込み】

9月下旬に学校から修了見込み証明書が送られてきた。受験料を払い込み、受験申込書・受験手数料払込受領証貼付用紙・受験用写真・修了見込証明書、それから私の場合には社会福祉士の登録証の写しを同封して簡易書留で郵送して申し込み完了である。

【専門実践教育訓練給付金給付申請】

教育訓練給付金の申請に行ってきた。この給付金については、2月に受講前手続きというのを済ませてある。それはこの回で詳しく書いたが、ざっくり説明すると

　ハロワで受給資格の確認
　→ 電話でキャリコンの予約
　→ Excelでジョブカードの作成
　→ キャリコンによるコンサルティング
　→ ハロワで受講前手続き
　→ 学校に給付の書類提出

という結構手間のかかるものだった。だが、費用の50％の給付を受けられるのだから、この制度を使わないわけにはいかない。私の場合には、22万円の半分の11万円が給付される算段だ。

給付申請ができる期間は、受講開始（私の場合は4月）の半年後の一ヶ月間（私の場合は10月）となる。

必要な書類は：

　① 教育訓練給付金の受給資格者証
　② 教育訓練給付金支給申請書
　③ 受講証明書または修了証明書
　④ 領収書
　⑤ 返還金明細書
　⑥ 教育訓練経費等確認

で、このうち①は2月の受講前手続きの時にハロワで渡された。
②③④⑤⑥は学校が用意してくれる（10月上旬に送られてきた）（私の場合には学校からの返還金は特になかったので⑤はなしである）。記入は5分で済んだ。
他にも必要な書類があれば、ハロワで渡してくれるだろう。

そうそう、①の受給資格者証には顔写真を貼り付ける必要があるが、マイナンバーカードがあれば代用できる。そのかわり、申請の際には毎回マイナンバーカードを持参しなくてはならない。忘れてしまうと出直すことになる。

申請に行ったのは、10月なのに夏のように暑い日だった。失業認定と同じ窓口で汗をかきながら待つこと40分ほど、名前を呼ばれて手続きは15分ほどで終わった。職員は「振り込みの手続きをしてきます」と言って席を立って、奧で何やらやっていた。私の口座に振り込まれたのは、週末を挟んで5日後（すなわち3営業日後）だった。

ひとつ勘違いをしていたのは、私は今回の申請で22万円の費用の50％が支給されると思っていたのだが、そうではなかった。私の受講した短期養成課程は実質的には半年で終わってしまうので、もう受講し終えた気分でいたのだが、正式には9ヶ月間なのである。それを半年ごとに区切って申請するのだ。

22万円の内訳は、入学金3万円＋授業料が19万円だ。今回の申請の対象となるのは、このうち入学金3万円＋前期の授業料9万5千円＝合計12万5千円である。その50％として6万2,500円が支給された。

残額（後期の授業料9万5千円の50％の4万7,500円）については、半年後の来年4月にまた給付申請に行かなければならない。その時にまた学校から必要書類が届くのだそうだ。

後日追記：実際に学校から必要書類が届いたのは半年後ではなく、3ヵ月後の年明けだった。修了証と一緒に給付申請の書類も入っており、それを4月まで保存しておかねばならなかったのだが・・その顛末については精神保健福祉士試験に合格のエントリを参照。

ま、そうだよな、9月末にレポートを全部提出し終えたとは言え、それはこれから採点され、場合によっては再提出もしなければならないのだから。正式に課程を修了するのは年末ということになる。

社会福祉主事（12か月）・社会福祉士一般養成（18か月）・精神保健福祉士短期養成課程（9か月）と合計すると、ソーシャルワークを3年以上通信教育で学んだことになるのか。短大よりも長いじゃないか（密度は比較にならないが）。

教育訓練給付金については 精神保健福祉士試験に合格 のエントリに続く。

精神保健福祉士・社会福祉士の「受験の手引き」請求受付開始

■精神保健福祉士・社会福祉士の「受験の手引き」請求受付開始

来年の精神保健福祉士の試験日は2月5日（土）および6日（日）と発表された。例年通り、2月の最初の週末である。

受験申込み手続きは、9月9日（木）から10月8日（金）までとなっている。申込みをするためには「受験の手引き」を入手する必要がある。これは、ネットかハガキで請求するのだが、すでに請求期間は始まっている。（同様に、社会福祉士試験の「受験の手引き」の請求も始まっている）。

・精神保健福祉士 受験申し込み手続き
・社会福祉士 受験申し込み手続き

ちなみに、精神保健福祉士国家試験のトップページから、ページ下部の「「受験申し込み手続き」へ」のリンクは、間違って社会福祉士の受験申し込み手続きのページへとリンクされている。（それに気づかずに、社会福祉士の受験の手引きを請求してしまった）。
これから請求する方はご注意を。

私の受講している精神保健福祉士短期養成課程は、9月の下旬に修了見込み証明書を発行してくれるそうだ（もちろん、そのためにはレポートやスクーリング課題をクリアしていなければならないが）。9月の下旬に修了見込み証明書を受け取ってから、受験申込み手続きの〆切日（10月8日）まで日数が少ない。だから「受験の手引き」を早めに手に入れて、必要な書類（証明写真など）を揃えておいたほうが慌てずにすむはずだ。

過去に受験申込みをしていて、受験資格の証明書も出してある人は、インターネットによる受験申し込みもできるようになっている。（私はPSWは初受験なので該当しない）。

ちなみに、「受験の手引き」は無料で送って貰える（そのかわり一人につき1部のみという制限がある）。公認心理師の「受験の手引き」が一部700円だったのに比べれば、ちょっと親切かもしれない。

受講中の精神保健福祉士短期養成課程であるが、レポート課題を一つ落として再提出になってしまった。我ながらちょっとダレているのかもしれない。気を引き締めなくては。

アメリカにおける脱施設化の失敗

PSWの短期養成講座も半分を過ぎ、前半のレポート6本と、スクーリング合計7日のうち2日をこなした。

■進まない日本の脱施設化・地域移行

PSWの勉強をしていると、当然「長期入院患者の地域移行がなかなか進まない」という話題が出てくる。

日本の精神病床数は33.8万床（2012年）。人口千人当たりのベッド数は2.7床（2014年）である。ただ、ベッド数はベルギーが1.7床/千人なので、極端な突出というわけではないが、平均在院日数は、他の国がせいぜい二桁なのに対して、日本は292日（2012年）とまさに「桁違い」に長いのである。

日本の精神病床は、1950～60年代の社会防衛的な政策によって急増した。アメリカにおいて精神病床が増加したのは19世紀後半から20世紀半ばであり、日本はその後を50年遅れで追いかけ、そして半分の期間で追いついたわけである。

ところが、アメリカでは1963年にケネディ大統領による政策の大転換が行なわれ、患者の退院を促進し、州立病院を廃院にするという「脱施設化」が始まったのである。そしてこれは強力に推し進められた。上のグラフは、脱施設化によって精神科病院の入院患者数が急速に減少した様子を表している。

日本でも20世紀の終わり近くになると、入院の長期化が問題とされ、脱施設化と地域移行を進めることになった。PSW（精神保健福祉士）という資格ができたのも、そのためだと言っても良いぐらいだろう。しかし、日本の場合には、入院患者数はあまり減っていない（ピーク時に対して15％ほど減じたのみ）。

■失敗と評されるアメリカの脱施設化

日本で脱施設化がなかなか進んでいないのは事実であるが、はたしてアメリカの脱施設化は成功だったのだろうか。

レポートを書くために統合失調症の本を読み直したなかに、E・フラー・トーリーの『分裂病がわかる本～私たちはなにができるか』があった。書名から分かるとおり、この本を買ったのは20年ほど前である。知人の息子さんがこの病気になり、相談を受けたときに参考のために買ったのがまだ手元に残っていた。現在は書名が『統合失調症がよくわかる本』と改められ、内容も改版されている。

この本の中でトーリーは、アメリカの脱施設化は「20世紀アメリカにおける最大の失策」であり「破局をもたらした」と評している。なぜ本来ならば人道的で合理的な政策であったはずの脱施設化が、非人道的な結果を引き起こしてしまったのか。トーリーは、その理由を六つ挙げている。

1. 入院が精神疾患を作り出しており、退院させさせれば良くなる、という素朴な考え
2. 病院から地域への財源移行の失敗（労働組合と議員の活動によって州立病院の雇用者数はむしろ増えた）
3. 地域精神保健センターの失敗（789ヶ所に設立されたセンターのうち、退院患者の面倒をみたのは5％のみだった）
4. 弁護士の破壊的な力（退院訴訟を起こすことに献身した弁護士たちによって、治療を受けない「自由」を勝ち取った人たちがホームレス化した）
5. 精神疾患の専門職不足（精神保健では無く、精神疾患の専門職の養成がおざなりにされた結果、地域に出た人々が専門家を利用できなかった）
6. 退院を望んだ州側の事情（財政上の理由で、州立病院を空にしたい動機があった）

つまるところ、受け皿の体制が整わないまま、地域移行を推し進めてしまった結果として、多くの人がホームレスになってしまったというわけだ。政策の失敗は、最も弱い人たちに、最も過酷な結果をもたらすのである。

財源を移行させるためには、その財源によって雇われてきた人たちを、別の仕事に就けなければならない。だが、それは容易なことではない。例えば、日本においても公共事業の土木工事に携わっている建設労働者の人たちを、公共工事を減らしますから介護職に転職してください、と言っても簡単に移れるものではなかったのである。同様に、州立病院で雇われていた人たちを、廃院にするからと別の職場・別の職域に移そうとしても、すんなりいくはずはなかったのだ。

■実態を見極めずに理想化してはいけない

日本の入院患者の平均年齢は次第に上昇しているという。これについては、「退院できないまま高齢化が進行している」という話と、「空いたベッドに認知症のお年寄りを入院させているから」という説明を聞いたのだが、統計データからそれを判別するのは難しい。

もちろん、入院の長期化を是とするわけにはいかない。地域移行は進めるべきだ。

しかしながら、他国の政策をその実態も調べずに理想化するのは控えたほうが良さそうだ。変化というものは、急激であるよりも、「ゆるやかに、だが着実に」というのが良いだろうし、時には立ち止まって、問題が生じていたら、逆戻りしてやり直す勇気を持つべきだろう。（だが、官僚も政治家も、自ら間違いを認めることは滅多にない）。

地域の受け皿を増やすにはどうすれば良いか、というのも簡単な話では無いが、すくなくとも地域移行に必要な重度訪問介護の点数が少なすぎるために、それを担う事業者が増えてこないということは言えそうだ。

タグ：地域移行 脱施設化

社会福祉士会の会員証

■会員証届く

社会福祉士会の会員証が届いた。

入会の申込書を送ったのが4月20日で、会員証が届いたのが6月11日。「およそ１ヶ月」とされているのが延びたのは、合格発表後の入会申込みが集中する時期たったからかもしれない。

会員証は、写真付き（住所と生年月日あり）と写真なし（住所と生年月日なし）のものがあるのだが、写真付きを選んだ。そのために1,000円の追加コストを負担し、3週間ほど余分に待つことになった。しかしながら、写真と住所が入ったことで、身分証明書としての機能は強化されたと言ってよい気がする。

社会福祉士としての身分証明を欲したののは、二つ理由がある。

一つは、社会福祉士としての身分証明を求められる機会があることだ。福祉の仕事をしていた頃に、クライアントが何かのトラブルで警察のご厄介になることがときどきあった。警察署までその身柄を受けに行ったこともあれば、パトカーで施設まで送ってきてくれたのを引き渡されただけの場合もある。いずれにせよ警察は、身柄を受け取る人（身柄請という）の情報を記録しておかねばならないらしい。だから、こちらの名前だとか、勤務先、勤続年数、職位、資格などを尋ねてくる。

当時の私は福祉の資格を持っていなかったので、「特に資格はありません」と言えばそれまでだったのだが、社会福祉士の資格を持っている人たちががそう言った場合には、警官は「では、その証明書を見せてください」と言ってきたのである。

おそらく、これが医師とか看護師という資格だったら、警官も証明書を見せろとは言わなかったのではないかと思う。それが社会福祉士という聞き慣れない資格だったために、確認の必要があると考えたのだろう。警官が（プライベートあるいは職業上）社会福祉士と関わる機会が少ないから（すなわち社会福祉士という資格の社会認知度の低さ）ゆえに、この違いが生じるのだと思ったわけだ。

そんな場合でも、写真付きの会員証を持っていれば、自分が社会福祉士であることの証明に役立つだろう。

もう一つは、自分が社会福祉の現場から離れてしまっているために、社会福祉士としてのアイデンティティを持つことが難しいという事情である。

はたして、社会福祉士の資格を持っていても、社会福祉の仕事をしていない者を、社会福祉士と呼べるのだろうか？

これは、医師の資格を持っていても、医師の仕事に就いていない人を医師と呼べるのだろうか、という疑問と同じ構造をしている。

さきごろ、『泣くな研修医』というテレビドラマの宣伝で、研修医を「学生以上、医師未満」と表現したことにネット上で非難が起こり、その表現を承諾した原作者が説明を行うという事態があった。このトラブルからは、資格は持っているが、技量と経験に不足がある人をどう評価するかということを考えさせられた。この件の経過からは、法的に資格を持っていて、現場で戦力になっているのであれば、未熟であっても医師は医師である、と評価されることが見て取れる。

しかし、これは現場に出ている医師のことであった。では、例えば老齢になって引退した医師は、医師なのか、元医師なのか。医師免許を持っているが臨床経験をまったく持たない人はどうなのか。何らかの事情で医師という職業から離れているが、将来復帰したいと考えている人はどうなのか。少なくとも、最後のケースでは、私はその人を医師とみなしてきた。

医師という資格は業務独占なのであるが、社会福祉士はそうではないので、話はさらにややこしくなる（気がする）。

社会福祉士の資格は持っているが、社会福祉の仕事はしていない自分は社会福祉士なのだろうか？

「もちろんそうだ」と自信を持って言えない。つまりこれは、ある種のアイデンティティ・クライシスなのである。

しかし、この一枚のプラスチックカードには、私の名前と顔写真があり、私が社会福祉士会の会員であることを証してくれる。それによって、なんとなく私が社会福祉士であることが確かになる気がするのである。

もちろん、この会員証は、私が社会福祉士会の会員であることを証明するだけだから、それを社会福祉士としての証明と見なすのは単なる欺瞞である。しかし、そんな欺瞞にすがらなければならないほど、現場を持たないということは足下を不確かにするものなのである。

■いろいろ

県の社会福祉士会からは、総会の日程の通知と議案書が届いた。出席するつもりはないので、欠席と議決は議長に一任というのに○をして返信はがきを出しておいた。

基礎研修Ⅰを受講するつもりだったのだが、日程が海外出張と重なるので諦めることにした（オンライン研修なので、時差を乗り越えれば出席できなくはないだろうが、あまり無理はしたくない）。

日本社会福祉士会からは、『日本社会福祉士会ニュース』の200号が郵送で届いた。これはオンラインでも読める。

精神保健福祉士の養成課程のスクーリングに行ってきた。そこで考えたことについても書きたいのだが、とりあえず単位を取るためのレポートを今月末までに6本書かねばならず、本業の方も煮詰まっているので、ブログの更新は来月になりそうだ。

タグ：社会福祉士

社会福祉士の研修制度

こんなブログでも、1エントリ当たり100ほどのアクセスがあるのが、ありがたい。

■日本社会福祉士会から

社会福祉士会の申込みを郵送したのは4月20日だった。

それから約1カ月。まず日本社会福祉士会から封書が届き、開けてみると「同封の会員証をご確認ください」と赤字であるのに、会員証が同封されていないので焦ったが、下の方に「写真入り会員証を希望された方は、別途、普通郵便で送付します」とあった。やれやれである。

会員向けホームページのIDとパスワードが書かれていた。

紛らわしいのは、日本社会福祉士会の会員ページのログインには、このIDとパスワードは使えないのである。
https://www.jacsw.or.jp/04_kaiin/form/login.html
会員ページのパスワードは、このページで取得する必要がある。

届いたIDとパスワードは、こちらのページのものだった。

生涯研修制度管理システム
https://jacsw.csw-tms.jp/user/index.php

eラーニング講座
https://jacsw.informationstar.jp/

（information.jp というのは、eラーニングを展開している株式会社ホシテクスのドメインだ。社会福祉士会のほかに、日本行政書士会連合会中央研修所もこの会社のシステムを使っている）。

「各都道府県社会福祉士会では新入会員の方に最初に受講していただく基礎研修を用意しています。まずは基礎研修の受講から始めましょう」

・・・まずは、基礎研修Ⅰということである。

会員ページにある掲示板を見ると、成年後見制度の話があった。

社会福祉士が法定後見人となるには、
　① 社会福祉士の資格を得たら、日本社会福祉士会に入会
　② 基礎研修Ⅰ・Ⅱ・Ⅲをすべて受講する（それぞれ１年必要なので、合計３年かかる）
　③ 成年後見人養成研修を受講
　④ 権利擁護センターの運営する「ぱあとなあ」の成年後見人等候補者名簿に登録
という長い過程を経る必要がある。

■県の社会福祉士会から

数日後、今度は県の社会福祉士会から封書が届いた。こちらには、社会福祉士生涯研修手帳というものが同封されていた。
ググってみたら、PDFが見つかった。
https://www.jacsw.or.jp/ShogaiCenter/toplinks/ShinSeido/files/2021_kensyutechyo.pdf

というわけで、どちらも研修の案内であった。

自己研鑽は社会福祉士の責務であるし、職能団体としては研修を用意するのが責務だろう。とはいえ、人間誰しも、何の目標もなく努力を続けるのは難しい。だから、認定社会福祉士・上級認定社会福祉士や、法定成年後見人というような資格を用意して、それを目指す体制を整えることで自己研鑽を促すことも大事なことなのだろう。

私のように社会福祉の現場から離れてしまっている者にとっては、研修を受けていないと、この分野への関心のレベルを保ち続けるのが難しいという事情もある。

ふと、社会福祉士の資格を持つ人の中で、社会福祉の仕事に就いている人はどれぐらいの割合なのか気になった。

社会福祉士の登録

社会福祉士の登録証が来た。

2021年
　3月15日（月）合格発表
　3月17日（水）合格通知がレターパックで到着
　3月18日（木）簡易書留で登録申請を郵送
　4月14日（水）レターパックで登録証が到着
　4月15日（木）ネットで社会福祉士会に入会申込書を申請
　4月19日（月）郵送で入会申込書到着
　4月20日（火）会費振り込みと入会申込書郵送

登録日は4月5日になっていた。申請書を送ってから登録まで2週間あまり、登録証が届くまで4週間だった。

［社会福祉士会に入会］

社会福祉士会に入会することにした。

公益社団法人日本社会福祉士会のホームページによると、会員数は42,000人以上とある（2020年3月）。社会福祉士の登録者数は25万人を超えている。（2021年2月末・社会福祉振興・試験センター）

つまり、組織率は17％程度と決して高くはない。

日本社会福祉士会は、都道府県社会福祉士会が正会員となる連合体組織なので、個人としては都道府県単位の社会福祉士会に加入することになる。入会金と年会費は都道府県によって違うが、一覧表を見る限り、入会金5,000円・年会費15,000円というのが多いようだ。

三重と佐賀は、同居家族の二人目以降の割引がある。夫婦で社会福祉士をやっている人たちは、福祉士会の会費がばかにならないという嘆きを聞く（きっと我が家もそうなる）ので、こういう仕組みがあるとありがたいだろう。

金曜日にネットで入会申込書を申請したところ、翌月曜日に申込み書一式が郵送で届いた。
郵便局で入会金と初年度の会費を振り込み、入会申込書を郵送した。
次年度以降は口座からの引き落としになる。

会員証には、顔写真・住所・生年月日の表記ありと表記なしの二種類がある。
表記ありのものは手数料が1,000円かかるが、社会福祉士の身分証として使えるのだそうだ。
（逆に言うと、表記なしのものは身分証とはならない）。

タグ：社会福祉士

教育訓練給付金制度を使う

4月から精神保健福祉士（PSW）の短期養成課程に入った。学費は220,000円である。
私は精神障害者の施設での実務経験があったので、実習は不要だった。もし実習が必要だったら、実習費250,000円が別にかかったはずだ。

とはいえ、22万円は私にとって大金だ。少しでも自己負担を減らすために、教育訓練給付の制度を使った。今回はその顛末記である。

［教育訓練給付制度］

教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定した教育訓練講座を受講すると、その費用の5割の給付が得られる制度だ。

求職者支援訓練給付と名前が似ているけれど、別の制度である（求職者支援訓練給付は、公的職業訓練と同じハロートレーニングのひとつで、求職者が使う制度）。

私が初めて教育訓練給付制度を使ったのは、20年前だった。テレビでコマーシャルを流していた英会話学校が、1年間で50回の英会話の少人数レッスンを教育訓練として登録を受けていた。当時は給付率が8割で、最大30万円だった（したがって、最大の給付を得るべくその講座の学費は37.5万円に設定されていた）。給付を受けるには講座を修了する必要があり、修了の条件は8割の出席だった。途中で英会話に興味を失い、かなり辛くなっていたのだが、なんとか9割ほど出席して給付金をもぎとった。目的が能力開発から給付金にすり替わってしまった悪い例である。

この制度は、その後、給付率が5割に引き下げられた。

［専門実践教育訓練給付］

2014年に制度改革があり、私が受けたような教育訓練は一般教育訓練給付と名を変えた。それとは別に専門実践教育訓練給付という制度が設けられた。こちらの講座の要件は、

①業務独占資格あるいは名称独占資格の取得を目標とする講座
②専修学校の専門課程
③専門職大学院の専門職学位課程

のいずれかだ。私の目指す精神保健福祉士は名称独占資格なので、①にあたる。

［受給資格確認］

給付を受けるためには、受講開始日（私の場合には今年の4月1日）に雇用保険の被保険者期間が3年以上必要だ（経過措置として当分の間は2年以上）。途中空白があっても、空白期間が1年以下ならば通算される。前回の職業訓練から3年以上経過していることなどの条件がある。

受給資格を満たしているかはハローワークに照会するのが一番確実だ。だが、そのためにハロワまで出かけていくのはかったるい。
ハローワークインターネットサービスに受給資格確認票があるので、ここで照会の様式を入手できる。このページで内容を入力したPDFを作ってダウンロードすることも可能なので、それを選んだ。

電子申請もできるのだが、当時はまだマイナンバーカードを持っておらず本人証明に手間がかかる。そこで郵送にした。返信用封筒といっしょに最寄りのハローワークに確認表を郵送した。金曜日に笹井出して、おそらく翌週月曜日に届いたのであろう、水曜日には回答書が届いた。

［国試が終わってものんびりしている暇はない］

受講前の手続きは、講座開始の1か月前までに済ませないとならない。精神保健福祉士（PSW）の養成課程は4月1日からなので、2月末までに手続きを済ませる必要があった。社会福祉士の合格発表は3月15日だったが、合格を待って手続きをしていたのでは間に合わない。給付金の手続きにしても、PSW養成課程の受験申込みにしても、2月上旬の社会福祉士の国家試験が済んだらすぐに準備を始めないと、期限はあっという間に迫ってくる。

［ジョブカード］

手続きの前に、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングというのを受けなければならない。ハローワークに電話すると、請け負っているキャリコンの会社の電話番号を教えてくれた。キャリコンはハローワークにほぼ常駐しているらしいのだが、コンサルティングを受けるには予約が必要だ。なんとか2月下旬に予約を入れることができた。動き出しが遅かったら、この時点でアウトだったかもしれない。

コンサルティングを受けるには、ジョブカードというのを完成させておかなければならない。予約をしたときに、キャリコンの人にどの様式が必要なのか教えてもらって、Excelのシートと記入例のPDFをダウンロードした。

具体的には
・様式1-1 キャリア・プランシート
・様式2 職務経歴シート
・様式3-1 職業能力証明（免許・資格）
・様式3-2 職業能力証明（学習歴・訓練歴）
の四つ。

これを書くのに半日かかった。資格の取得日だとか、訓練を受けた機関や期日などを確認するのは手間がかかった。念のため、資格証や修了証のコピーもとっておいた。

［キャリアコンサルティング］

予約した日は有休を取り、指定の時間の10分前にハローワークの受付に行ったら、奧のキャリコンの人が待っているパーティションに案内された。書類のチェックをしながら、これまでの経歴や、なぜ精神保健福祉士の資格を取ろうと思ったか、という話をしていった。20分ほどで話は済んでしまった。私のための時間枠はおそらく1時間はあるのだろう。

時間が余ったので、他に何かキャリア形成についての相談はないかと言われたので、いくつか質問をしてみた。

一つは、私は社会福祉主事任用資格→社会福祉士→公認心理師と取得して、精神保健福祉士を目指しているわけだが、精神保健福祉のジャンルで働くのに、さらに得たほうが良い資格はあるかと尋ねてみた。

キャリコンさんの返事は「たぶんない」というものだった。産業分野で仕事をするなら産業カウンセラーという選択もあるが、福祉の分野で働くのであれば要らないだろう。そもそも、資格よりも実務経験のほうが重視される分野なので、私の場合には資格よりも6年の実務経験があることが意味を持つだろうと言われた。雇う側からすれば、それはその通りにちがいない。

もう一つは、私は大学中退なのだが、放送大学を通信教育で卒業するのは、今後の就職のために意味があるかどうかと尋ねてみた。これも「意味はない」という返事だった。私の場合には、中退とはいえ国立大学に入っているし、その後も専門的な職業を維持してきたので、それが能力の証明になっており、そこに放送大学卒を加えるのは意味が無いというのだ。もちろん、もっと若い人たちには意味があるだろうし、私のような年齢でも、就職のためではなく、教養を得るために学ぶことは良いことだ。しかしキャリア形成においては費用や手間を考えれば意味が無いというのだ。

現在、放送大学で年に数科目ずつ単位履修をしており、卒業を目指すことも選択肢の一つだったのだが、これで踏ん切りが付いた。履修は教養のためと割り切ったほうが、すっきりして良いのである。

ジョブカードの裏にキャリアコンサルタントの署名をもらって、面談は終わりになった。

［受講前手続き］

そのままハローワークで受講前手続きを済ませた。番号札を取って30分ほど待っただろうか。受給資格者証を発行してもらい、簡単な説明を受けた。

養成課程は9ヶ月続くが、給付金の支給申請期間は半年ごとの1ヶ月だ。つまり、4月から始まる私の場合、10月1日から月末までの1ヶ月間に申請をしなければならない。その念を押された。

［その後］

3月15日に社会福祉士の合格発表があり、無事合格していた。

その数日後には、精神保健福祉士の養成課程の入学許可証が届いた。郵便局で220,000円を振り込んだが、スクーリングとレポート提出を無事済ませられれば、半年後の申請で5割の110,000円の給付を受けることができる。

後日追記：実際には半年後の申請で5割の110,000円の給付を受けることはできなかった。半年後に受給できたのは62,500円のみで、残りの47,500円はさらに半年後に給付申請を行わなければならない。その経緯は専門実践教育訓練給付制度 給付申請のエントリを参照を。

入学書類の中に教育訓練給付の書類もあったので、それも送っておいた。書類の中に、キャリアコンサルティング実施証明書を提出しろという指定があったが、キャリコンからもハロワからもそうした書類をもらっていなかった。

学校の事務局に電話して相談すると、ハロワによってはこの書式を使っていないところもあるという。ハロワからその確認が取れているなら、それを一筆書き添えておけば良いということだった。そこで確認のためにハロワに電話したのだが、年度末が迫っていて混み合っているのか、なかなか電話が担当部署につながらない。数日かかってようやく確認が取れ、書類一式を学校に送って手続きは終了となった。

PSW養成課程の教科書一式は2万円ほどするのだが、妻が2年前に使ったものを貸してもらえることになった。その中の一冊だけ行方不明で見つからなかったので、Amazonで古本を注文した。

教育訓練給付金については 専門実践教育訓練給付制度 給付申請 のエントリに続く。

タグ：教育訓練給付

スクーリング仲間のグループLINE

社会福祉士の養成課程のスクーリングで、同じ教室で学んだ17人のLINEグループを作ってくれた人がいた。そのおかげで、皆のその後の動静がわかった。

ただし、お一方だけ、既読数のカウントには含まれるのだが、それ以外の反応がない人がいた。その方を除けば動静が分かる方の母数は16人ということになる。

［試験当日］

国家試験の当日には、お互い励まし合うようなやりとりがあった。
16人のうち、受験したと報告があったのは13人だった。
ほかの3人については、
　スクーリングの段階で資格取得を諦めると宣言した方が一人。
　気がついたら受験申込みの期限を過ぎていたという、うっかりミスの人が一人。
　もう一人の事情は分からない。

［合否結果］

合格発表後には、ぽつりぽつりと結果報告があった。

受験したことがハッキリしている13人のうち、
　合格の報告があったのは5人。
　不合格の報告が7人。
　残りの一人はレスポンスなしだった。

不合格者の中に、点数が91点および92点という方がいた。
過去の合格基準からすれば、90点を超えていれば合格が期待できた。
（このブログでも合格基準を90点と予測していた）。
ふたを開けてみれば今年の合格基準は93点だったわけで、このお二人がショックを受けなかったはずはない。

［来年に向けて］

来年再受験する人たちは、別のLINEグループを作って交流することになった。

合格した人は勉強方法を教えてくれ、という投げかけがあり、それぞれが自分の勉強方法を開陳した。
まとめノートを自分で作ったという人は133点という高得点をたたき出していた。
他は過去問派であった。

私ともう一人の合格者は、同じ学校の精神保健福祉士の短期養成課程に進む。

私は人の顔や名前を覚えるのが苦手である（対人援助をするのにどうかと思うが）。
もはや一緒に学んだ16人の顔もおぼろげでしかないが、来年再チャレンジされる方々の合格を願うばかりである。

タグ：第33回社会福祉士試験

社会福祉士に合格

お陰様で、第33回社会福祉士試験に合格した。応援、協力してくださった皆様に感謝をお伝えしたい。

［受験勉強］

例によって、試験の直前に休暇を取り、金曜・土曜と過去問に取り組んだ。間違えた問題には付箋を貼り、二回目にはその問題だけ解いていく。いつもどおり、問題集が貼り付けた付箋でハリネズミのようになった。そのようにして、できない問題をつぶしていくわけだが、今回は「捨て科目」も作った。

たとえば、「福祉行財政と福祉計画」という科目では、行政の作る様々な計画の更新間隔が何年か、計画を作るのは都道府県か市町村か、計画を作るのは義務か努力義務か、などを問われるわけだが、それらを全部憶える努力は放棄した（無理だよ）。

社会福祉士試験では、０点の科目があると不合格になってしまうので、捨て科目を作るのは得策ではない。しかし、０点を取るのは難しいのである。試験は多肢選択式だ。五肢択一の問題が一番多く、ほかに四肢択一と五肢択二の問題が少数ある。ランダムに選択肢を選んだ場合の正解期待率は、それぞれ20％、25％、10％だ。正解が分からなくても（ざっくり平均して）２割ぐらいの正答率が期待できてしまう。１科目当たり７問ぐらいあるので、０点を取る方が難しいのである（0.8の7乗は約0.2だから、７問全問不正解の確率は２割ぐらい）。むしろ、生半可な知識があるために、問題のひっかけにハマってしまうことも多い。捨てる勇気を持つことも大事だ。

もちろん、過去問がそのまま出題されることは滅多にない。しかし、過去問の解答解説を読んで、それぞれの選択肢がなぜ正解・不正解なのかを理解しておけば、似たような問題には答えられる。（なので、私は一問一答式に加工された問題集には手を出さない。勉強の効率が悪いからである）。

［試験当日と自己採点］

試験会場には開始の１時間前に入るつもりだったのだが、駅から会場が遠かったので、到着したときはすでに開場から15分ぐらい過ぎていた。情報処理技術者試験や公認心理師試験では、開場直後には部屋に数人しか入室していなかったのに、社会福祉士試験では、すでに９割の座席が埋まっていた。この違いは何だろうと思ったのだが、若い人が多いところからすると、大学新卒の受験者が多いのだろう。開始までの時間は、例によって過去問に一問でも多く取り組んだ。記憶力が良くないので、直前の記憶が頼りなのだ。

午前中だけで諦めて帰る人はごく少なかった。試験は午後3時半で終了。出口で唐人館学園が解答速報のチラシを配っていた。帰宅後はそれで採点したら103点だった。翌日以降、大原学園・ユーキャン・赤マル福祉と次々と解答速報が発表になった。この三つは解答例が同じであり、私の自己採点は107点だった。結局、この三社は、後の公式正答とまったく同一であり、唐人館は７問相違があった（速報性に価値を置いているのだろう）。

［合格発表］

107点あれば大丈夫だろうと思ったが、私は以前に情報処理技術者試験でマークミスで不合格になった経験があり、合格発表まで毎回気が抜けない。発表日の午後２時には外出していたので、電車の中でスマホで自分の番号を確認した。翌日には郵送で合格証が届き、その週のうちに登録の手続きをした。

今回の合格基準は93点、合格率は前年と同じ29.3％だったそうだ。赤マル福祉では、問題の難易度は例年並みだったものの、新型コロナウイルスの影響で受験を断念した人が多く受験者が減少し、一方で受験した人たちは外出自粛により受験勉強の時間が増えたために平均点が上がった、という分析だった。過去問をひたすらやる私からすれば、今年の試験はすこし易しい印象があったがどうだろうか。

［受験者数］

今回の受験者数は35,287人。現カリキャラムになった第22回（2010年）以後の最低を記録した。もちろんコロナ禍の影響はあるだろうが、受験者数は第29回（2017年）以降毎年減少している。その大きな理由は（「社会福祉士の試験を受ける人たちの内訳」にも書いたが）四年制大学新卒受験者の減少である。新卒受験者の減少は10年前から続いていたが、それを既卒受験者の増加が補っていた（2015年頃までは新卒の低い合格率が既卒受験者を多く作り出していた）。それが2017年以降は既卒受験者も大きく減りだしため、全体の受験者数の前年割れが続いていた。一般養成・短期養成課程の新卒受験者は漸増しているが、全体の減を補えるほどではない。

例年通りの減少幅であれば、今年の受験者は37,500人ぐらいだっだろう。現実はそれを2千人ほど下回った。この数がコロナの影響と考えて良いだろう。

近年は50％台半ばだった四年制大学新卒受験者の合格率が、今年は50.6％と少し下がった。これは、大学がリモート授業になった影響があるのかもしれない。

［今後の予想］

ここ10年、四年制大学新卒受験者が減少し、一方で合格率は上昇してきた。これは、四大卒の少数精鋭化が進んだと言える。一般養成・短期養成課程の合格率に大きな変化はない。となると、今後は全体として受験者のレベルが高止まりする、と予想して良いだろう。

もし今後も、試験問題の難易度が変わらず、しかも合格率を３割に保つとすると、合格基準点は今年のように93点やそれ以上に上がってしまいそうだ。６割（90点）という目安を掲げている以上、そこから離れた点数が常態化するのは好ましくないだろう。とすると、今後は、難易度を上げるか、合格率を上げるか、どちらかの調整が行われる可能性が高い、と予想しておく。

［コスト］

資格取得にかかったコストを書いておく：
　①入学選考料 10,000
　②一般養成課程学費 280,000
　　（内訳は入学金30,000、授業料200,000、面接授業参加費50,000）
　③教科書21冊 44,100
　④受験手数料 15,440
　⑤過去問問題集1冊 3,190
この他に、合格後の登録手続きに、
　⑥登録免許税 15,000
　⑦登録手数料 4,200
合計 371,930

このうち、①～③は当時勤めていた施設の雇用側に負担にしてもらったので、自己負担は37,830円にすぎない（事情はこの回を参照）。

この他に、
　・国家試験対策講座（3日間） 8,000
　・模擬試験 6,900
　・過去問問題集3冊 9,790
の三つを申し込んだり買ったりしたのだが、どれも参加せず、使用せずに終わったので、合計24,690円が無駄になった（もったいない）。
過去問問題集3冊については、よく選ばずに買って失敗してしまった（これももったいないことをした）。

この他に、面接事業（スクーリング）への交通費や、書類の郵送費用、写真代、住民票の写しの費用など、細々とした支出があった。遠方からスクーリングに来ていた人たちは、飛行機代やらホテル代がかなりかかっていたはずだ。

［余談］

一年半の養成課程を振り返ってみると、スクーリングが楽しかったという思い出ばかりである。講師の先生方が教えてくださることも興味深く、大教室での講義も刺激があった。なので、4月から精神保健福祉士の短期養成課程に入ることにした。学費は220,000。もちろん全額自腹である。専門実践教育訓練給付金制度が使えるので、順調にいけば半額の110,000の給付を受けることができる予定だ。

タグ：社会福祉士

近年3年の区分別受験者数・合格率

2021年2月に行われた試験（社会福祉士は第33回、精神保健福祉士は第23回）の結果が発表されたので、「近年3回の平均」のデータを更新した。

なお、各数字は四捨五入によって100人単位、1％単位にしてある。

［社会福祉士］

社会福祉士 第31～33回平均

		受験者	合格者	合格率	※
四年制大学卒	新卒	8,400人	4,500人	54％	3,400人
	既卒	14,900人	1,700人	13％
短大卒＋実務		2,000人	300人	13％
一般養成課程	新卒	5,200人	3,000人	57％	1,300人
	既卒	7,600人	1,300人	17％
短期養成課程	新卒	1,000人	400人	39％	400人
	既卒	1,500人	200人	16％

※：不合格者数と翌年の既卒受験者数の差

［精神保健福祉士］

精神保健福祉士 第21～23回平均

		受験者	合格者	合格率	※
四年制大学卒	新卒	1,600人	1,200人	74％	300人
	既卒	900人	200人	21％
短大卒＋実務		300人	100人	26％
一般養成課程	新卒	1,000人	700人	72％	200人
	既卒	700人	200人	23％
短期養成課程	新卒	1,700人	1,600人	94％	0人
	既卒	300人	100人	48％

※：不合格者数と翌年の既卒受験者数の差

［合格率の比較］

社会福祉士合格率 対 精神保健福祉士合格率

	新卒	既卒
四年制大学卒	54％ 対 74％	13％ 対 21％
短大卒＋実務	12％ 対 26％
一般養成課程	57％ 対 72％	17％ 対 23％
短期養成課程	39％ 対 94％	16％ 対 48％

タグ：社会福祉士 精神保健福祉士